費用について

着手金は33,000円から。
成功報酬は得られた経済的利益の16.5%(15%+消費税)

 

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敷金が戻ってきた

敷金30万円を預けていたところ、補修費として15万円を敷金から引くと言われてしまった。
代理人として交渉をした結果、敷金が28万円返還された。

■着手金について

着手金とは事件受任のときに必要な費用です。
このケースでは33,000円

■成功報酬について

成功報酬とは事件の終了時に、得られた経済的利益に応じて発生する費用です。
このケースでは、

28万円 15万円 13万円
交渉後の
返還金額
当初提案
された金額
経済的利益

13万円×16.5%=21,450円

 

代理業務に関する報酬基準について

手続の種類 報酬額について
和解交渉・訴訟手続 相手方に請求をする場合

●着手金について
・訴額が50万円未満/33,000円
・訴額が50万円以上100万円未満の場合/55,000円
・訴額が100万円以上140万円以下の場合/77,000円

●成功報酬について
・得られた経済的利益の16.5%
相手方より請求をされている場合

●着手金について
・訴額が50万円未満/44,000円
・訴額が50万円以上100万円未満の場合/66,000円
・訴額が100万円以上140万円以下の場合/88,000円

●成功報酬について
・得られた経済的利益の11%
調停手続 ●訴訟の手続きに準じます。
任意整理手続 ●1社あたり 22,000円

※着手金とは、事件の着手にあたり発生する報酬で、途中で事件が終了してもお返しできません。
※報酬額については、消費税を別途いただきます。
※手続に要する実費は別途いただきます。
※事案の内容によっては報酬を変更することがあります。その際はご依頼をお受けする際にご説明いたします。
※訴額が少額の場合についてはご相談ください。
※当事務所は法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助の制度を積極的に利用しています。 民事法律扶助とは、一定の収入要件のもと、裁判費用・報酬等を法テラスが立て替える制度です。 詳しくはご相談ください。

 

書類作成業務に関する報酬基準について

訴訟手続
訴状、答弁書、準備書面、陳述書等
●訴額が金50万円未満
・初回報酬/27,500円
・追加報酬/書類作成1回につき16,500円
・追加報酬上限/49,500円

訴額が少額の場合はご相談下さい。
●訴額が金50万円以上300万円未満の場合
・初回報酬/訴額の7.7%
・追加報酬/書類作成1.1回につき訴額の3.3%
・追加報酬上限/訴額の9.9%
●訴額が金300万円以上の場合
・初回報酬/訴額の5.5%
・追加報酬/書類作成1回につき訴額の2.2%
・追加報酬上限/訴額の6.6%
調停手続
申立及び関連書類
●訴訟手続に準じます。

●ただし、訴額の算定が困難なものは以下のとおりとします。
・初回報酬/55,000円
・追加報酬/書類作成1回につき33,000円
・追加報酬上限/66,000円
民事執行手続
申立書及び関連書類
●不動産執行について/77,000円
●動産執行について/55,000円
●債権執行について/55,000円
成年後見等申立
申立書及び関連書類
申立にあたり/77,000円
自己破産手続 ●個人の方について
 申立にあたり/220,000円

●事業者の方について
 申立にあたり/330,000円

※借金の整理に関する手続報酬は、分割によるお支払いをお受けいたします。
個人民事再生(小規模・給与) ●住宅ローン特則付について
 385,000円
●それ以外
 330,000円

※借金の整理に関する手続報酬は、分割によるお支払いをお受けいたします。

※報酬額は、消費税込の金額を記載しております。
※手続に要する実費(郵送費等)は別途いただきます。
※事案の内容によっては報酬を変更することがあります。その際はご依頼をお受けする際にご説明いたします。
※争いとなっている金額(訴額)が、少額の場合についてはご相談ください。
※当事務所は法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助の制度を積極的に利用しています。 民事法律扶助とは、一定の収入要件のもと、裁判費用・報酬等を立て替える制度です。詳しくはご相談ください。

 

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